ジレンマも生じる

日本郵政が上場しても、金融2社の今後の扱いが不透明だ。
改正郵政民営化法は2社についても「できる限り早期に株式を処分する」
としているが、具体的な期限は決まっていない。しかも金融2社が
上場すれば、日本郵政株の市場評価が下がるというジレンマも生じる。
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リー・チー・クン最高経営責任者(CEO)は
「日本は景気回復が本格化しており、事業拡大が見込める」と期待した。